勧告は10年で約10倍、命令は初 の100件超。特定空家への措置 10年分を並べて見えたこと

空家法の施行から10年分の特定空家等への措置を並べると、勧告は約10倍、命令は初めて100件超に。助言・指導はピークを越え、重い措置だけが増えている現状を解説します。

特定空家等への措置、10年分の推移

「特定空家等」という言葉は、このシリーズでも 何度か出てきました。倒壊のおそれがあるなど、 放置すれば周囲に悪影響を及ぼす空き家につい て、市区町村が所有者に助言・指導、勧告、命令 を行い、最後は代執行で解体等ができる仕組みで す。

では、実際にどれくらい使われているのか。国土 交通省と総務省が2025年に公表した最新の施行状 況(令和7年3月31日時点)で、空家法が施行され た2015年度からの10年分を並べてみました。見え てきたのは、「最初の段階はピークを越えたの に、重い段階だけが増えている」という姿です。

助言・指導はピークを越えたのに、勧 告だけが増え続けている

特定空家等への措置は、2015年度の2,268件から 増え、2020年度に6,370件でピークを迎えまし た。その後は年5,000件前後で推移し、2024年度 は4,888件です。入口である「助言・指導」は、 ピークの5,743件 (2020年度)から4,026件 (2024年度) へ、約30%減りました。

ところが、段階が重くなるほど様子が違います。 「勧告」は2015年度の59件から、2024年度は 600件へ、10年で約10倍になりました。
ところが、段階が重くなるほど様子が違います。 「勧告」は2015年度の59件から、2024年度は 600件へ、10年で約10倍になりました。「命令」 は2024年度に101件と、初めて100件を超えてい ます。行政代執行も2024年度は71件で、この10年 で最も多くなりました。

措置の総数が減っても、重い措置が増えている。 言い換えると、自治体の対応が「広く浅く声をか ける段階」から、「絞って、強く動く段階」へ移 ってきている、ということだと思います。

累計48,362件のうち、代執行まで進ん だのは878件

10年間の累計では、助言・指導が42,768件、勧告 4,153件、命令が551件、代執行が878件 (行政 代執行286件+略式代執行592件、ほかに緊急代 執行12件)でした。特定空家等への措置の累計は 48,362件になります。

助言・指導と勧告を比べると、勧告は約1割です。 多くの場合は最初の段階で所有者が動き、勧告ま で進むのは一部だということが分かります。ただ し、勧告まで進んだ件数は年々増えているので、 「最初の通知なら、まだ大丈夫」とは言えなくな ってきました。

勧告は約1割

もう1つ目を引くのは、代執行 (878件)が命令 (551件)より多いことです。これは、所有者が 分からない場合などに命令を経ずに行える「略式 代執行」が592件を占めるためです。相続登記が されないまま所有者が分からなくなった家でも、 行政の手続きは止まらない、ということでもあり ます。

2023年の改正で、主役は「特定空 家」の手前へ移った

2023年12月に施行された改正空家法では、特定空 家等になる前の段階の「管理不全空家等」にも、 市区町村が指導・勧告を行えるようになりまし た。

始まったばかりの2023年度は666件でしたが、 2024年度は2,923件(指導2,545件、勧告378 件)に増えました。特定空家等への措置(4,888 件)と合わせると、2024年度の措置の合計は 7,811件で、この10年で最も多い年になっています。

管理不全空家への措置

管理不全空家等への勧告を受けると、特定空家等 と同じように、敷地の固定資産税が軽くなる住宅 用地の特例が外れます。「まだ特定空家に認定さ れていないから大丈夫」ではなく、その手前の段 階から、税金の面でも実質的な圧力がかかるよう になった、ということです。

措置を受けた空き家のうち、除却や修 繕等が進んだのは27,244件

では、措置を受けた空き家はその後どうなったの か。空家法の措置により除却や修繕等がなされた 特定空家等は、累計27,244件(前年度は24,435 件)。管理不全空家等でも3,757件で除却や修繕 等が進みました。

一方で、法による措置以外の市区町村の取組(相 談や助成など)で除却や修繕等がなされた空き家 は189,029件あり、合計では220,030件に上りま す。数字の上では、強制力のある措置は「最後の 後押し」で、大部分はそれ以外の働きかけで動い ていることが分かります。

自治体から通知が届いたら、「まだ最 初の段階」のうちに

所有者側の視点で整理すると、流れはこうです。 助言・指導の段階は、まだ税制上の不利益はあり ません。勧告を受けると住宅用地の特例が外れ、 土地の固定資産税が上がりやすくなります。命令 に従わない場合は50万円以下の過料の対象にな り、代執行に進むと、解体などの費用は原則とし て所有者の負担です。

10年のデータが示しているのは、「放置しても、 そのうち何とかなる」時代ではなくなってきた、 ということです。特に勧告の増え方は、自治体が 「様子見」で済ませる期間が短くなっている可能 性を示しています。

今日からできることを挙げます。

・市区町村から空き家についての通知や文書が届 いたら、放置せず、まずは担当窓口に連絡して、

何を求められているのかを確認する

・家の状態(雨漏り、傾き、庭木の繁茂など)を 写真に残し、いつから空き家なのか、名義は誰な のかをメモしておく

・相続した家なら、相続登記が済んでいるかを確 認する。所有者が分からない家でも略式代執行は 進み得ます

・売る・貸す・壊すの候補ごとに見積もりを取 り、勧告を受ける前に、自分の意思で動いた場合 の費用と比べる

数字を並べてみると、「行政に言われてから動 く」より「言われる前に動く」ほうが、選択肢が 多く残ることが分かります。

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出典

国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関す

る特別措置法の施行状況等について」(令和7月31日時点)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house /content/001984996.pdf

国土交通省 報道発表「令和5年改正空家法に基 づく取組が広がる~空き家対策に取り組む全国の 市区町村の状況について(令和7年3月31日時点調 査)~」

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03hh 000257.html

国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house /jutakukentiku house tk3 000035.html

※件数はいずれも国土交通省・総務省調査(調査 対象:1,741市区町村)による年度ごとの実績で、 累計は公表されている小計と一致することを確認 しています。

※過去に公表された年度別の件数は、市区町村か らの報告を受けて一部修正されているため、古い 公表資料の数値とは異なる場合があります。本記 事の数値は、すべて最新の公表(令和7年3月31日 時点)に統一しました。

※「勧告は助言・指導の約1割」は累計同士の単純 な比較で、同じ物件が次の段階へ移行した割合で はありません。

※管理不全空家等への措置は2023年12月13日の 改正法施行から始まったため、2023年度分は年度 途中からの実績です。

※代執行の878件は行政代執行と略式代執行の合 計で、緊急代執行12件は含みません。

※「特定空家等に認定された件数」そのものの年 度別推移については、最新の公表資料に一貫した 時系列が示されていないため、本記事では扱って いません。

※勧告による住宅用地特例の取扱い、命令違反の 過料、代執行の費用負担は制度の一般的な説明で す。個別の判断は、物件のある市区町村や専門家 にご確認ください。

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