空き家は仲介と買取のどちらで売る? 違いと選び方

空き家を売るときの「仲介」と「買取」の違いを、価格、期間、手間、契約不適合責任などの観点から比較します。買取保証の仕組みや、総額で比べる考え方も解説します。

この記事の要点

「少しでも高く売りたい。でも、何度も実家に通う余裕はない」。空き家の売却では、この二つの思いの間で迷う方が多くいます。仲介と買取の違いを知れば、自分にとって何を優先すべきかが見えてきます。

  • 高く売ることを優先するなら仲介、早く確実に手放すことを優先するなら買取が向いています。
  • 買取の価格は、仲介で売る場合より安くなるのが一般的です。
  • 買取は現状のまま引き渡せることが多く、古い家でも売却後の責任をめぐる心配が少なくなります。
  • 価格だけでなく、売れるまでの維持費や手間も含めた「総額」で比べることが大切です。

仲介と買取の違い


仲介 買取
買主 不動産会社が探した一般の個人など 不動産会社
価格 相場に近い価格を目指せる 仲介より安くなるのが一般的
売れるまでの期間 読めない 短い(1カ月程度で完了することも)
仲介手数料 かかる 原則かからない
内見の対応 必要 ほぼ不要
家財の片付け 原則として必要 残したまま引き取る業者もある
売却後の責任 契約の内容によって負うことがある 心配が少ないことが多い

仲介が向いている場合

時間をかけても、できるだけ相場に近い価格で売りたい場合は、仲介が向いています。
仲介の弱点は、いつ売れるかが読めないことです。また、購入希望者が住宅ローンの審査に通らず、契約が白紙になることもあります。期限が決まっている場合には、注意が必要です。
なお、空き家は、住みながら売る家よりも早く売れることが多いとされています。いつでも内見ができ、家具がない分、部屋が広く見えるためです。

買取が向いている場合

次のような場合は、買取が現実的な選択肢になります。

  • 遠方に住んでいて、内見の対応や片付けに時間をかけられない
  • 建物が古く、一般の買主が見つかりにくい
  • 近所の人に知られずに売りたい
  • 売却の時期を確実に決めたい

古い家ほど、買取の利点が大きい

仲介で売った場合、引き渡した家に契約内容と異なる不具合が見つかると、売主が修補や代金の減額などの責任を負うことがあります(契約不適合責任)。
買取では、不動産会社が現状のままで買い取るため、この責任をめぐる心配がほとんどない形で契約できることが多くあります。不具合が出やすい古い家ほど、この利点は大きくなります。

「総額」で比べる

価格だけを見ると、仲介のほうが有利に見えるかもしれません。しかし、比べるべきは手元に残るお金の総額です。
仲介で売る場合は、次のような費用がかかることを考えに入れましょう。

  • 仲介手数料
  • 売れるまでの間の固定資産税、保険料、光熱費の基本料金
  • 実家に通う交通費や、管理にかかる費用

売却までに1年かかれば、維持費だけで数十万円になることもあります。また、相続した空き家の場合は、「3,000万円特別控除」の期限内に売れるかどうかも、手取り額に大きく影響します。


買取の前に知っておきたいこと

  • リフォームしても、買取価格が上がるとは限らない:築10年を超えるようなリフォームの価値はほとんど評価されず、個性的なリフォームはかえってマイナスになることもあります。
  • 買取価格は会社によって差がある:一社だけで決めず、複数の会社の価格を比べましょう。
  • 仲介の査定額と比べる:仲介で売った場合の価格を知っておくと、買取価格が妥当かどうかを判断できます。

「買取保証」という方法もある

一定期間は仲介で売り出し、売れなかった場合にあらかじめ決めた価格で不動産会社が買い取る「買取保証」という仕組みもあります。高く売れる可能性を残しつつ、期限までに売却を終えられるのが利点です。
ただし、最初から買い取るつもりで、仲介での販売に力を入れない会社もあるため注意が必要です。販売活動の内容や報告をきちんと確認しましょう。


よくある質問

Q. 買取の価格が安いのはなぜですか?

買い取った不動産会社が、リフォームなどをしたうえで再び販売するための費用や、売れ残るリスクを負うためです。その分が、買取の価格から差し引かれていると考えるとよいでしょう。

Q. 買取でも仲介手数料はかかりますか?

不動産会社が直接買い取る場合、原則として仲介手数料はかかりません。


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こんな方に向いています

  • 片付けや売却活動に時間をかけられない方
  • 古さや立地のせいで、買い手が見つかりにくそうな方
  • (公式サイトで確認できる特徴。不要なら行ごと削除)

申し込む前に知っておきたいこと

  • 買取の価格は、仲介で売る場合より安くなるのが一般的です。仲介での査定額と比べてから決めましょう。
  • 相続人が複数いる場合は、全員が売却に同意していることが前提です。

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ご注意

法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きや申告の前に、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。