空き家の売り方5つ。仲介・買取・空き家バンク・リフォーム・解体を比較

空き家の売り方として、不動産会社の仲介、買取業者への売却、空き家バンク、リフォームしてから売る、解体して更地で売るの5つを比較し、それぞれの向き不向きと注意点を解説します。

この記事の要点

「古い家だから、どうせ売れないだろう」。そう思い込んでいる方も少なくありません。けれども、空き家の売り方は一つではありません。家の状態や地域、急ぐかどうかによって、合う方法は変わります。

  • 最も一般的なのは、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」です。
  • 早く確実に手放したい場合は「買取」が選択肢になりますが、価格は仲介より安くなるのが一般的です。
  • 空き家バンクは手数料がかかりませんが、交渉や契約を当事者どうしで行う場合があります。
  • リフォームや解体は費用を回収できるとは限らないため、急いで手をつけず、不動産会社に相談してから判断しましょう。

5つの売り方の比較

売り方 向いている場合 主な注意点
仲介 時間をかけても、相場に近い価格で売りたい いつ売れるかは読めない。仲介手数料がかかる
買取 早く、手間をかけずに手放したい。古い家や家財の残る家 価格は仲介より安くなるのが一般的
空き家バンク 地方の物件で、自治体の制度を活用したい 交渉や契約を当事者どうしで行う場合がある
リフォームして売る 見た目が悪く、購入の候補にすら入らない状態 費用を価格に上乗せしても、回収できるとは限らない
解体して売る 建物の傷みが激しく、土地として売るほうが見込める 解体費がかかり、翌年から土地の固定資産税が上がる

1. 不動産会社に仲介を依頼する

最も一般的なのは、不動産会社と媒介契約を結び、買主を探してもらう方法です。仲介手数料は売買が成立した後に支払う成功報酬のため、初期費用をかけずに販売を始められます。
すぐに住める状態の家や、人口が増えている地域の家であれば、買い手が見つかる可能性は十分にあります。一方で、いつ売れるかは読めないため、売れるまでの固定資産税や管理費用もかかり続けます。

2. 買取業者に売る

不動産会社に、家を直接買い取ってもらう方法です。買主を探す時間がかからないため、1カ月程度で売却が完了することもあります。老朽化した家でもそのまま買い取ってもらえることが多く、中には家財が残ったまま引き取る業者もあります。
ただし、買取の価格は仲介で売る場合より安くなるのが一般的です。特に、建物を解体する前提で買い取る場合は、解体費用が差し引かれるため、相場の半額以下になることも覚悟しておく必要があります。
仲介と買取の違いは、「仲介と買取の違い」で詳しく比較しています。

3. 空き家バンクを利用する

空き家バンクは、自治体などが、空き家を売りたい・貸したい人と、利用したい人を結びつける仕組みです。全国の情報をまとめて検索できる「全国版空き家・空き地バンク」もあります。

  • 利点:登録の費用も、成約したときの手数料もかかりません。登録を条件に、リフォーム費用などの補助を受けられる自治体もあります。
  • 注意点:自治体は出会いの場を提供するだけで、不動産会社のように積極的に宣伝してくれるわけではありません。価格の交渉や契約を、購入希望者と直接行うことになる場合もあり、契約上のトラブルのリスクを考えておく必要があります。

なお、登録の際に、不動産会社との媒介契約を必須としている自治体もあります。ルールは自治体ごとに異なるため、事前に確認しましょう。


4. リフォームしてから売る

見た目があまりにも悪いと、購入を検討する人の候補にすら入れてもらえません。リフォームで見栄えを良くし、内見に来てもらう機会を増やすことは、売却のチャンスを広げる方法の一つです。「すぐに住める」ことも、購入希望者にとっては魅力になります。
一方で、中古住宅の相場は築年数などでおおよそ決まるため、リフォーム費用を上乗せすると割高に見えてしまいます。「安く買って、自分好みに直したい」と考える購入希望者も少なくありません。
手を入れるなら、汚れが目立ちやすく、気にする人の多い水回りを優先しましょう。リフォームまではせず、ハウスクリーニングで十分な場合もあります。自治体によっては、リフォーム費用の補助制度があるので、確認しておくとよいでしょう。


5. 解体して更地で売る

建物の傷みが激しく、仲介でも空き家バンクでも買い手が見つからない場合は、建物を解体して土地として売る方法もあります。特に都市部では、更地のほうが買い手が見つかりやすい傾向があります。
ただし、解体には少なくとも150万円程度の費用がかかるうえ、建物がなくなった翌年から土地の固定資産税が上がります。詳しくは「古い家は解体してから売るべきか」をご覧ください。

どの方法を選ぶにしても、最初は相談から

どの売り方が合うかは、家の状態、地域の需要、売却を急ぐかどうかによって変わります。まずは不動産会社に相談し、「この家なら、どの方法が現実的か」という意見を聞いてみましょう。一社だけでなく、複数の会社に意見を聞くことで、判断の精度が上がります。


よくある質問

Q. ネットオークションで空き家を売ることはできますか?

インターネット上で不動産を売買すること自体は違法ではなく、不動産を扱うオークションサイトもあります。ただし、日本では不動産のオークションは普及しておらず、現実的な選択肢とはいえません。

Q. 個人間で売買すれば、仲介手数料を節約できますか?

節約はできますが、境界の問題や、建て替えができない土地であることを知らずに売ってしまうなど、トラブルの原因になりやすい方法です。専門家が間に入らない分、契約上のリスクは自分で負うことになります。


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法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きや申告の前に、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。