実家の片付けと遺品整理の進め方。業者選びの注意点と仏壇の扱い

この記事の要点

「あの家の荷物を全部片付けるなんて、とても無理だ」。実家を前にして、そう途方に暮れる方は少なくありません。一人で抱え込まず、専門の業者の力も借りながら、無理のない方法で進めましょう。

実家の片付けは、一人ではできないと考え、家族や専門の業者の力を借りるのが現実的です。
遺品整理業者を選ぶときは、複数の会社から見積もりを取り、作業内容と追加料金の有無を確認しましょう。
権利証や購入時の契約書など、売却や税金の計算に必要な書類は、片付けを始める前に探しておきます。
相続放棄を考えている場合は、家財を処分する前に専門家へ相談してください。

片付けの前に、大切な書類を探す

片付けを始める前に、次のような書類を探しておきましょう。業者に依頼する場合でも、まずは貴重品や重要な書類を取り出してから作業してもらいます。

登記識別情報（権利証）
購入時の売買契約書、建築時の図面や見積書
固定資産税の納税通知書
預金通帳、保険証券、年金の書類など
遺言書

特に、家を購入したときの売買契約書は、売却したときの税金の計算に欠かせない資料です。見つからないと、税額が大きくなるおそれがあります。
また、相続放棄を考えている場合は、家財を処分すると相続を承認したものとみなされることがあるため、片付けを始める前に専門家に相談してください。

片付けは「一人ではできない」と考える

衣類や食器、家電だけでなく、思い出の詰まった品も数多くあるはずです。量も、かかる時間も、想像以上のものになります。兄弟姉妹や親戚の協力を得たとしても、大変な作業です。
手元に引き取れる物は、それほど多くはないでしょう。残す物を決めたら、それ以外は専門の業者の力を借りて、思い切って処分することも考えましょう。
ごみを自分で出す場合は、実家のある地域のごみの出し方のルールを、現地の役所に確認しておきます。

遺品整理業者と不用品回収業者の違い

遺品整理を専門とする業者は、遺品の扱いに慣れているうえ、遺品の整理に伴う手続きなどについても相談に乗ってくれます。一方、一般的な不用品回収業者は遺品整理に特化していないことが多く、遺品に対する特別な配慮は期待しにくいでしょう。

遺品整理業者と契約するときの注意点

遺品整理をめぐっては、「高額な追加料金を請求された」「残すはずだった遺品を処分された」といった相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。契約の際は、次の点に注意しましょう。

複数の会社から見積もりを取り、慎重に選ぶ
作業の内容と費用を明確にしてもらい、見積書をよく確認する
追加料金やキャンセル料の有無を、事前に確認する
残す物と処分する物を、はっきり分けておく
トラブルになったら、消費者ホットライン（188）に相談する

仏壇や神棚の扱い

仏壇や神棚は、寺院や神社で閉眼供養（魂抜き）をしてもらった後に処分するのが一般的です。

仏壇・仏具店に引き取ってもらう：扱いに慣れているので安心ですが、数万円程度の費用がかかります。
自治体の粗大ごみとして出す：閉眼供養を済ませた後であれば、この方法も選べます。費用を抑えられるのが利点です。
遺品整理業者に任せる：閉眼供養の手配から処分までを、まとめて依頼できることが多くあります。

売り方によっては、家財が残ったままでも

仲介で売る場合は、家財を片付けて空にしておくほうが、部屋が広く見え、内見の印象がよくなります。
一方、買取業者の中には、家財が残ったまま家を引き取ってくれるところもあります。遠方に住んでいて片付けに通うのが難しい場合は、こうした方法も検討してみましょう。仲介と買取の違いは「仲介と買取の違い」で解説しています。