認知症の親の家は、子どもでも売れない? 成年後見と「家庭裁判所の許可」をデータで解説

親が認知症になると、子どもでも実家は売れません。成年後見制度で親の自宅を売るときの2段階の許可手続き、後見人の選ばれ方、続く報酬の負担を公的データで整理します。

成年後見制度で親の家を売るときのハードル

親が施設に入ることになり、毎月の費用をどう払うか。家族で話し合ううちに「誰も住まなくなる実家を売って、介護費用にあてよう」という案が出ることは珍しくありません。

ところが、親が認知症などで判断能力を欠く状態になっていると、子どもが代わりに家を売ることはできません。必要になるのが「成年後見制度」です。そして、この制度を使って親の自宅を売るまでには、思っていたより高いハードルがあります。

今回は、裁判所と国の公表データから、成年後見制度で親の自宅を売るときの「手続き」「人」「お金」のハードルを整理します。

この記事で分かること

・成年後見制度が、実際にはどのくらい使われているか

・親の自宅を売るまでに必要な、2段階の手続き

・後見人に誰が選ばれ、報酬がいくらかかるか

・親が元気なうちにできること

制度の利用者は、認知症の推計人数の約18分の1

成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や契約を、家庭裁判所が選んだ人が支える仕組みです。

厚生労働省の資料によると、2025年の認知症の高齢者数は約472万人と推計されています。一方、最高裁判所の集計では、2025年12月末時点の成年後見制度の利用者は25万9,901人。比べると約18分の1です(対象の範囲が違う数字なので、目安です)。

利用者のうち最も多いのは「後見」で18万828人、全体の約7割を占めます。認知症の人の多くは、制度を使わないまま暮らしている計算になります。

認知症と利用者数

ふだんの生活では制度を使わずに済んでも、「家を売る」となると話が変わります。不動産の売買は、本人の意思が確認できないと進められないからです。

親の自宅を売るには、許可の手続きが2段階


親が判断能力を欠く状態になってから自宅を売る場合、現在の制度では次の流れになります。

・家庭裁判所に「後見開始」を申し立てる

・裁判所が後見人を選ぶ

・後見人が買主・価格を決める

・あらためて「居住用不動産処分の許可」を申し立てる

・許可が出てから売買・引き渡し

ポイントは、後見人が選ばれた後でも、親の自宅はすぐには売れないことです。民法859条の3は、後見人が本人の住まい(建物やその敷地)を売るときは家庭裁判所の許可が必要だと定めています。許可を得ずにした売却は無効になります。

施設に入っていて今は住んでいない家も、この「居住用不動産」に含まれます。介護費用のために売りたい家は、多くの場合ここに当てはまります。

売却までの流れ

費用は、後見開始の申立てで収入印紙800円と登記用の2,600円、郵便切手(額は裁判所ごとに違います)。医師の鑑定が必要な場合は鑑定料がかかり、法務省によるとほとんどが10万円以下です。売却の許可申立てにも、別に収入印紙800円がかかります。

時間については、2025年に終わった後見関係の事件のうち、2か月以内に終わったものが71.1%、4か月以内では93.8%でした。売却の許可は、買主と金額が決まってから申し立てるよう案内している裁判所もあります。「来月の施設代に間に合わせたい」という時間感覚だと、間に合わないことがあります。

後見人に選ばれるのは、8割超が親族以外

「後見人には長男の自分がなればいい」と考える方もいるかもしれません。ところが、2025年の数字では、成年後見人等に親族が選ばれたのは16.4%。83.6%は親族以外で、司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が中心です。

そもそも、申立書に親族を候補者として書いた事件は19.7%にとどまります。そして後見人を誰にするかは、最終的に家庭裁判所が決めます。家族の希望どおりになるとは限りません。

なお、申立ての動機(複数回答)を見ると、「不動産の処分」は36.3%。家を売るために制度を使う家庭は、決して少なくありません。

後見人は誰か

専門職の後見人には、報酬が続く


専門職が後見人になると、親の財産から報酬が支払われます。金額は家庭裁判所が事案ごとに決めますが、大阪家庭裁判所が公表している「めやす」は次のとおりです。

・管理する財産が1,000万円以下:月2万円

・1,000万円超〜5,000万円以下:月3万〜4万円

・5,000万円超:月5万〜6万円

月2万円なら年24万円。これが10年続くと240万円になる計算です(めやすを単純に掛けた試算です)。

注意したいのは、自宅を売ると代金が預金に入り、管理する財産が増えることです。報酬の区分が上がる場合がありますし、不動産の売却のように特に手間のかかった事務には、付加報酬が加わることもあります。

後見人報酬の試算

さらに今の制度では、後見を一度始めると、本人の判断能力が回復しない限り、原則として利用をやめられません。「家を売ったら終わり」ではなく、その後も後見人による管理と報酬が続くのが一般的です。

2026年の民法改正で、制度は変わる。ただし施行はこれから

この「やめられない」問題などを見直すため、2026年6月17日に民法等の改正法が成立し、6月24日に公布されました。

法務省の資料によると、後見・保佐をなくして「補助」に一本化し、本人に必要な範囲で権限を与える仕組みになります。利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、判断能力が回復していなくても終われるようになります。報酬についても、補助人が行った事務の内容を考慮することが法律上はっきりします。

ただし、成年後見制度の部分が施行されるのは、公布から2年6か月以内に政令で定める日です。今、親の家を売る必要がある家庭は、現行の制度で手続きを進めることになります。改正後の具体的な運用も、施行までに示されていく段階です。

まずは、親が元気なうちに話し合うことから

ここまで見てきたように、親の判断能力が低下してから自宅を売るには、手続き・人・お金のハードルがそろっています。逆に言えば、親が自分で判断できるうちなら、選べる道はずっと多くなります。

元気なうちの選択肢

国土交通省の調査では、相続した空き家のうち、相続前に何らかの対策をしていた世帯は23.0%。対策として「後見制度や家族信託の活用」を挙げたのは1.3%でした。多くの家庭が、備えのないまま「その時」を迎えています。

売るか、残すか、貸すか。どれが正解かは家庭によって違います。ただ、決めないまま時間が過ぎると、選べる道が少しずつ減っていくことはデータからも見えてきます。今日できることは、たとえば次の4つです。

・親と「施設に入ることになったら家をどうしたいか」を一度話してみる

・家の登記事項証明書や固定資産税の通知書で、名義と評価額を確かめておく

・不動産会社に査定を頼み、介護費用にどのくらい足りるかの目安をつかむ

・任意後見や家族信託について、市区町村の相談窓口(中核機関など)や専門家に話を聞いてみる

なお、親が住まなくなった家を売る場合、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売ると、3,000万円特別控除の対象になる可能性があります(他にも要件があります)。施設入所のタイミングで、売る時期も意識しておくと安心です

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■出典

・最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」(2026年3月)

 https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf

・厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」(「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」令和5年度 九州大学 二宮利治教授 より作成)

 https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf

・裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」

 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html

・法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」

 https://www.moj.go.jp/MINJI/a04.html

・大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」(令和7年4月)

 https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/119_R7.04_hosyumeyasu.pdf

・法務省「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について(2026年6月30日)

 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html

・法務省民事局「成年後見制度に関する制度改正の状況について」(2026年7月)

 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001721401.pdf

・国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント」(2025年8月29日)

 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907435.pdf

・国税庁 タックスアンサーNo.3314「過去に住んでいたマイホームを売ったとき」

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm

※認知症の高齢者数は2022年の有病率が今後も一定と仮定した推計です。成年後見制度の利用者数は後見・保佐・補助・任意後見の合計で、両者は対象範囲が異なるため、比較は目安です。

※後見人の割合(親族16.4%など)は、2025年に後見等開始と同時に選任された成年後見人等の関係別件数(42,732件)に対する割合です。

※報酬はあくまで裁判所が公表している「めやす」で、実際の額は家庭裁判所が事務の内容や財産の状況から決めます。年額・10年分は、めやすを単純に掛けた試算です。

※郵便切手の額や必要書類は裁判所ごとに異なります。手続きは、申立て先の家庭裁判所の案内で確認してください。

※3,000万円特別控除には、売主と買主の関係などの要件があります。詳しくは税務署や税理士にご相談ください。

※この記事は制度の一般的な説明で、個別の事情に対する法的助言ではありません。具体的な手続きは、家庭裁判所、市区町村の権利擁護の相談窓口(中核機関)、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。

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