媒介契約の選び方。一般・専任・専属専任の違いと空き家の場合の考え方

「一般媒介と専任媒介、どちらにすればいいのかわからない」。不動産会社に売却を依頼するときに、多くの方が迷う点です。それぞれの違いを知り、家の状況に合った契約を選びましょう。

	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
複数の会社への依頼	できる	できない	できない
自分で見つけた買主との取引	できる	できる	できない
不動産流通の情報網（レインズ）への登録	義務なし	契約から7日以内	契約から5日以内
販売状況の報告	義務なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上

契約期間は、一般的に3カ月です。

一般媒介：複数の会社に同時に依頼できる

複数の会社に依頼できるため、広く買主を探せるように思えます。ただし、各社が「他の会社が先に売るかもしれない」と考え、広告などに費用をかけにくくなるおそれがあります。報告の義務もないため、販売の状況が見えにくくなりがちです。

専任媒介・専属専任媒介：1社に任せる

依頼できる会社は1社に限られますが、その分、会社は腰を据えて販売に取り組みやすくなります。法律で販売状況の報告が義務づけられているため、売主も進み具合を把握しやすくなります。

この点については、専門家の間でも考え方が分かれます。

• 空き家の売却を扱った書籍の中には、「ひとまず一般媒介でよい」とするものがあります。
• 一方、売却の実務を扱った書籍の中には、「一般でも専任でもどちらでもよい」という会社は本気度が低いとして、1社に本気で動いてもらうことを勧めるものがあります。
• また、相続や買い替えなど関係者が多い取引では、専任系の契約が向いているとする見方もあります。

これらをふまえると、次のように考えるのが一つの目安になります。

家の状況	考え方の目安
人気のある地域で、状態もよく、売れやすい家	一般媒介で複数の会社に競ってもらう方法も選択肢になる
古い空き家、地方の家など、売れにくい家	専任媒介で、信頼できる1社に本気で取り組んでもらう
相続人が複数いるなど、関係者が多い場合	専任媒介で、窓口を1社にまとめる

大切なのは、契約の種類そのものよりも、信頼できる会社と担当者を選べるかどうかです。まずは複数の会社の査定と説明を比べ、「この人に任せたい」と思える担当者を見つけましょう。

• 報酬（仲介手数料）の額と支払いの時期
• 契約期間
• 途中で解約する場合の条件
• 販売活動の内容（どこに広告を出すのか、どのような方法で買主を探すのか）

報告を受けるのは売主の権利

専任媒介や専属専任媒介では、販売状況を報告することが不動産会社の義務です。報告の内容が乏しい場合は、遠慮なく「問い合わせは何件ありましたか」「内見に来た人の反応はどうでしたか」と尋ねましょう。
なお、2025年からは、不動産会社が他社からの問い合わせを断って自社だけで買主を見つけようとする「囲い込み」を防ぐための新しいルールも始まっています。

よくある質問

Q. 媒介契約の期間はどれくらいですか？

一般的には3カ月です。期間が終われば、更新するか、別の会社に依頼するかを選べます。

Q. 専任媒介にした後で、知人が買いたいと言ってきた場合は？

専任媒介契約であれば、自分で見つけた買主と直接取引できます。専属専任媒介契約の場合は、自分で見つけた買主とも、依頼した不動産会社を通して取引する必要があります。

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ご注意

法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きや申告の前に、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。