
今回は、相談の中でも「手続きが分からない」と言われやすい、畑や田んぼが付いた空き家の話です。
実家が農家だった、祖父母の家に小さな畑がある。そんな空き家を相続すると、家は売れそうでも、農地の扱いで手が止まりがちです。農地は「農地法」という法律で守られていて、家や宅地と同じようには売れないからです。
この記事では、農地付き空き家を売る・手放すときの手続きと、4つの方法をまとめます。
農林水産省の調査では、登記の名義人が亡くなったまま、相続の登記がされていない農地が全国で49.7万haありました。全農地の約1割にあたります。
一方、耕作されずに荒れた「荒廃農地」は25.7万haです。そのうち15.9万haは、もう農地に戻すのが難しいと見込まれています。

名義がそのままだと、売るにも貸すにも、まず相続の手続きから始めることになります。相続人が増えるほど話し合いは難しくなりやすいので、「誰の名義か」を確かめるだけでも早めにしておく価値があります。
農地を売るときに必要な手続きは、買った人がその土地をどう使うかで変わります。
・農地のまま売る(買い手が耕作する)
→ 農地法3条の許可。窓口は市町村の農業委員会です。
・住宅や駐車場などに変えて売る(転用)
→ 農地法5条。市街化区域(街なかとして開発を進める区域)なら届出、それ以外なら許可が必要です。
許可が必要な農地で許可を受けずに売買しても、その売買は効力を持ちません。そのため、農地付きの物件は「許可が出たら成立」という条件を付けて契約するのが一般的です。
また、転用には場所による制限があります。「農用地区域」(農業のために守るエリア)にある農地は、原則として転用が認められません。自分の農地がどの区域にあるかは、農業委員会で確認できます。
農地付き空き家を手放す方法は、大きく4つです。

近所の農家や、就農したい人に売る方法です。以前は、買い手がすでに一定の面積(原則50アール。地域によって40アールなどに設定)を耕作していないと許可が出ませんでした。この「下限面積要件」が2023年4月に廃止され、小さな畑でも買い手になれる人の幅が広がりました。
ただし、取得した農地をすべて耕作すること、農作業に常時従事することなどの要件は残っています。「家庭菜園なら誰でも買える」というわけではない点に注意してください。
市街化区域の農地や、街に近い農地なら、宅地や駐車場として売れる可能性があります。
国土交通省は「農地付き空き家」の手引きをまとめ、2024年10月に下限面積の廃止に合わせて改訂しました。移住して小さく農業を始めたい人に向けて、空き家バンクで家と農地をセットで紹介する自治体もあります。
売れない場合の選択肢として「相続土地国庫帰属制度」があります。次の見出しで詳しく見ます。
なお、すぐに手放さない場合は「貸す」という道もあります。農地中間管理機構(農地バンク)を通じて、担い手に貸し出せる場合があります。
2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を、負担金を納めて国に引き取ってもらう制度です。
法務省の統計では、2026年9月30日までの申請は6,125件でした。地目別では田・畑が2,372件で最も多く、全体の38.7%を占めます。実際に国に帰属した3,231件のうち、農用地は1,013件です。

「農地を手放したい」と考える人が多いことがうかがえます。ただし、この制度には条件があります。
・建物がある土地は申請できない(家は解体が必要)
・境界がはっきりしない土地、他人が使っている土地なども対象外
・審査手数料のほか、10年分の管理費にあたる負担金が必要。負担金は原則20万円ですが、市街化区域や農用地区域などの田・畑は面積に応じて算定されます
家付きの物件では、先に解体費がかかります。「売る」と「引き取ってもらう」のどちらが現実的かは、費用を並べて比べることになります。
家だけの相続と違い、農地には独自の届出があります。

・農業委員会への届出(農地法3条の3)
相続で農地を取得したことを知ってから、おおむね10か月以内。届け出ないと10万円以下の過料が科される可能性があります。
・相続登記
2024年4月から義務になりました。取得を知った日から3年以内に申請が必要です。
この2つは別の手続きです。登記を済ませても、農業委員会への届出は別に必要なので注意してください。
農地付き空き家は、家だけの空き家よりも手続きが一段多くなります。売る、セットで探してもらう、貸す、国に引き取ってもらう。どれが正解かは、農地の場所や家の状態、家族の考え方によって違います。
ただ、決めないまま時間が過ぎると、名義の整理は難しくなりやすく、農地は荒れて戻しにくくなります。荒廃農地のうち6割超がすでに「再生困難」とされているのは、その表れかもしれません。
・登記事項証明書で、家と農地の名義が誰になっているかを確認する
・農地がある市町村の農業委員会に、「区域」と「売るときの手続き」を聞いてみる
・家と農地をセットで扱えるか、空き家バンクや地元の不動産会社に相談してみる
手続きの順番が分かるだけで、次の一歩はぐっと決めやすくなります。
__________
■出典
・農林水産省「令和6年度相続未登記農地の実態調査の結果についてお知らせします」(2026年2月17日更新)
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/mitouki/r6mitouki.html
・農林水産省「令和6年度の荒廃農地面積について」(2025年12月26日)
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-47.pdf
・法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年10月19日公開、2026年9月30日現在・速報値)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
・法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html
・法務省「相続土地国庫帰属制度」リーフレット
https://www.moj.go.jp/content/001399964.pdf
・国土交通省「『農地付き空き家』の手引きを改訂しました」(2024年10月4日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000162.html
・岡山市農業委員会「農地法の下限面積要件の廃止について」
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/cmsfiles/contents/0000004/4616/syuutibun.pdf
・広島市「農地転用する場合の手続き(農地法第5条届出・第5条許可)」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/343/4939.html
・広島県「農地転用許可(農地法第5条許可)について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nochiho/1170750225911.html
・静岡県「農地を相続した方へ」
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/nogyo/1053721/1054087/1086294.html
※「相続未登記農地」は、登記名義人の死亡が市町村で確認された農地(共有で1人でも死亡している場合を含む)です。
※荒廃農地は、現に耕作されておらず、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地です。「再生困難」は、森林化などで農地に戻すのが難しいと見込まれるものです。
※国庫帰属制度の数値は速報値です。38.7%は筆者が申請件数から計算しました。
※農地転用の許可権限や手続きの細部は、自治体によって異なります。実際の手続きは、農地がある市町村の農業委員会、国庫帰属制度は土地を管轄する法務局(本局)にご相談ください。
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