空き家の査定を依頼する前に知っておきたいこと。一括査定の上手な使い方

空き家の売却で欠かせない査定について、机上査定と訪問査定の違い、査定書で確認すべき3つの点、一括査定サイトを利用するときの注意点を解説します。

この記事の要点

「査定を頼んだら、しつこく営業されるのではないか」。そんな不安から、査定をためらう方もいます。けれども、査定は売るかどうかを判断するための大切な材料です。仕組みと注意点を知っておけば、安心して利用できます。

  • 査定を受けることと、売却を依頼する媒介契約を結ぶことは別の手続きです。
  • 机上査定よりも、実際に家を見てもらう訪問査定のほうが正確です。
  • 査定書では、価格の根拠、販売の計画、担当者の所見の3点を確認しましょう。
  • 一括査定サイトを使うと、複数の会社から連絡が来ることがあります。

査定は「判断の材料」を集めること

査定とは、不動産会社に「この家ならいくらで売れそうか」を見積もってもらうことです。査定を受けることと、売却を依頼する契約(媒介契約)を結ぶことは、別の手続きです。複数の会社の査定を見比べてから、依頼先を決めて構いません。
売ると決めていなくても、価格の目安がわかれば、売る・貸す・残すの判断がしやすくなります。

机上査定と訪問査定


机上査定(簡易査定) 訪問査定
方法 所在地や広さなどの情報から算出する 担当者が実際に家を見て算出する
正確さ おおよその目安 より正確
向いている場面 まず相場を知りたいとき 売却を具体的に考えるとき

売却を具体的に考えるなら、訪問査定を依頼しましょう。建物の傷み具合や日当たり、周辺の環境など、現地でしかわからない点が価格に反映されます。

訪問査定を受けるときのコツ

  • 複数の会社を同じ時間に呼ばない:各社の担当者とじっくり話す時間がとれなくなるためです。
  • 書類を用意しておく:登記事項証明書、購入時の契約書、固定資産税の納税通知書、リフォームの記録などがあると、より正確に査定してもらえます。
  • 住んでいた人しか知らない情報を伝える:日当たりのよさ、近所の環境、過去の修繕などを伝えましょう。

査定書で確認したい3つの点

査定書が届いたら、必ず担当者から説明を受けてください。確認したいのは次の3点です。

  1. 査定価格の根拠:近隣の取引事例、地価、市場の動きなどから、なぜこの価格になるのか
  2. 販売活動の計画:どのような人に、どのような方法で売るのか
  3. 担当者の所見:家の長所と、売るうえで気になる点

査定価格が他社より極端に高い場合は、理由を必ず聞きましょう。売却の依頼を取るために高い価格を示し、売り出した後で値下げを勧めてくる会社もあるためです。

一括査定サイトを利用するときの注意点

一括査定サイトは、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。自分で会社を一つずつ探す手間が省け、各社の査定を比べやすいのが利点です。
一方で、次の点は知っておきましょう。

  • 複数の会社から連絡が来る:多くのサイトは、問い合わせ1件ごとに不動産会社が費用を支払う仕組みです。そのため、申し込んだ直後から、複数の会社から電話やメールが届くことがあります。
  • 査定価格の高さだけで選ばない:査定価格の高さは、売れる価格を保証するものではありません。根拠と販売計画の説明に納得できる会社を選びましょう。
  • 断ってもよい:説明に納得できない会社や、対応が合わないと感じた会社には、依頼しない旨をはっきり伝えて構いません。


近所の人に声をかけるのも一つの方法

中古の家を探している人は、その家の近くに住んでいることが多いといわれます。親族や近所の方に「実家を売ろうと考えている」と伝えておくと、思わぬところから購入希望者が現れることもあります。


よくある質問

Q. 一括査定サイトを使うと、なぜ電話が多くなるのですか?

一括査定サイトの多くは、問い合わせ1件ごとに不動産会社が費用を支払う「反響課金」の仕組みです。会社は費用を払って得た問い合わせのため、熱心に連絡をしてくる傾向があります。

Q. AIによる査定は使えますか?

おおよその目安を知るには便利です。ただし、担当者の経験や、その家ならではの事情は反映されないため、売り出す価格を決める際には、訪問査定の結果も参考にしましょう。


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  • 複数の不動産会社を比べてから決めたい方
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申し込む前に知っておきたいこと

  • 申し込むと、複数の会社から電話やメールで連絡が来ることがあります。
  • 査定価格の高さだけで会社を選ばず、価格の根拠と販売計画を説明してもらいましょう。

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ご注意

法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きや申告の前に、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。