「どの会社に頼めばいいのか、見当もつかない」。不動産の売却は、多くの人にとって一生に何度もない経験です。だからこそ、会社の名前よりも「誰が、どのように売ってくれるのか」に目を向けることが大切です。
不動産会社の収入の多くは、売買が成立したときに受け取る仲介手数料です。そのため、会社にとって、売れやすい物件ほど優先して力を入れやすくなります。一方、売れにくい物件は、広告などの費用を抑えられてしまうことがあります。
会社にとって、あなたの家は「数ある預かり物件の一つ」です。だからこそ、任せきりにせず、売主自身がある程度の知識を持ち、会社と協力して売却を進める姿勢が大切です。
大手か地元の中小かは、それほど重要ではありません。売却の結果を左右するのは、実際に動いてくれる担当者です。
不動産会社では、宅地建物取引士の資格を持つ人が、従業員5人につき1人以上いれば営業できます。つまり、担当者が必ずしも資格を持っているとは限らず、知識や経験にも差があるということです。
あわせて、売買の仕事に携わっている年数(目安は10年以上)や、これまでに扱った売却の件数も聞いてみましょう。
複数の会社に査定を依頼すると、それぞれから査定書が届きます。このとき、査定価格の高さだけで会社を選ぶのは避けてください。中には、売却の依頼を取るために、根拠のない高い価格を示す会社もあるためです。
査定書の説明を受けるときは、次の3点を確認しましょう。
極端に高い査定価格が示された場合は、その理由を必ず聞いてください。
空き家の売却では、まず家のある地域に店舗を構える地元の不動産会社に相談するのが基本です。地域の不動産事情や生活の実情をよく知っているためです。
一方で、大手の不動産会社は、買主の情報を多く持ち、広告の力も強いという利点があります。どちらか一方に絞らず、大手も含めて複数の会社に相談し、より信頼できると感じた会社に任せましょう。
会社を選んだら終わりではありません。売主だからこそ伝えられる情報があります。
「この担当者に任せます」と信頼を言葉で伝えることも、担当者のやる気を引き出すうえで効果があります。
どちらにも利点があります。地元の会社は地域の事情に詳しく、大手の会社は買主の情報や広告の力に強みがあります。一方に絞らず、両方を含めた複数の会社に相談し、信頼できると感じた会社に任せるのがよいでしょう。
売買の仕事に携わっている年数や、これまでに扱った売却の件数を聞いてみましょう。前職を聞くのも参考になります。
【PR】AFF_IKKATSU_NAME
売ると決めていなくても、相場を知っておくだけで選べる道が増えます。
外部のサイトに移動します。広告主のサービス内容・条件は、リンク先で必ずご確認ください。
次に読むと、流れがつかめます
媒介契約の選び方。一般・専任・専属専任の違いと空き家の場合の考え方
法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きや申告の前に、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。