
実家が空き家になったとき、思い浮かぶ選択肢は「売る」「貸す」「解体する」「そのまま持っておく」の4つが多いと思います。
でも、もう1つ、あまり知られていない使い道があります。
それが、グループホームやデイサービスといった「福祉の場」として使ってもらう方法です。
普通の家の広さや間取りは、少人数で暮らすグループホームや、日中に通うデイサービスと相性がよいことがあります。
空き家が減り、地域で暮らしたい人の住まいや居場所が増える。うまくいけば、持ち主にとっても地域にとってもよい形になります。
この記事では
・福祉の住まいや通いの場は、これからどれくらい必要になるのか
・空き家の持ち主は、いま家をどうしようとしているのか
・福祉施設として使うときに、先に確認しておきたいこと
をまとめます。
認知症の高齢者は、2040年に約584万人になる見込み
まず、高齢者の側から見てみます。
厚生労働省の研究班がまとめた推計では、認知症の高齢者は2022年の約443万人から、2040年には約584万人になる見込みです。
およそ141万人の増加で、高齢者の約7人に1人にあたります。

これは、2022年の年齢別の有病率がこの先も変わらないと仮定した推計です。
それでも、高齢者の数が増える以上、認知症の人が地域で暮らし続けるための場所は、今後も求められていくと考えられます。
認知症の人が少人数で共同生活を送る場が「認知症グループホーム」です。
国の統計(2025年4月審査分)によると、全国に約1万4千の事業所があり、約22万人が利用しています。1つのユニットは5〜9人、居室は原則個室で7.43㎡(4.5畳)以上、立地は住宅地とされています。
「住宅地にある、家庭的な規模の住まい」という点が、空き家と結びつきやすい理由の1つです。
障害のある人が地域で暮らすためのグループホーム(共同生活援助)も、利用者が増え続けています。

国保連のデータでは、利用者数は2020年12月の約14.1万人から、2024年12月には約20.0万人に増えました。4年で約1.4倍です。
障害者グループホームは、施設や病院から地域の暮らしへ移ることを進める流れの中で、整備が進められてきました。入居定員は原則10人以下で、こちらも住宅地に立地することが基本です。
国がまとめた介護保険事業計画の見込みでは、デイサービスの利用者は2023年度の222万人から、2040年度には273万人(23%増)、認知症グループホームは21万人から27万人(25%増)になるとされています。
こうした流れを受けて、厚生労働省と国土交通省は2016年に「空き家を活用したグループホーム等の整備について」という連絡を自治体に出しています。
空き家を使えば整備のコストを抑えられる可能性がある、という考え方で、使える補助制度をまとめたものです。
一方で、空き家の持ち主はどう考えているのでしょうか。
国土交通省が2025年8月に公表した調査で、使用目的のない空き家を持つ世帯に、今後どうするつもりかを聞いています。

いちばん多いのは「空き家として所有しておく(物置含む)」で40.6%。続いて「除却する(解体)」19.2%、「売却する」18.3%でした。
「貸す」は上位3つに入っていません。
また、相続された空き家の73.2%は1980年以前に建てられた家です。
古い家は、そのままでは借り手が見つかりにくいことも多いでしょう。
ただ、福祉の事業者の中には、住宅地にある一戸建てを探している人たちがいます。
「普通の賃貸では借り手がいない家」でも、間取りや立地によっては、福祉の場としての使い道が見つかるかもしれません。
ここまで読むと「うちの実家も使えるかも」と思うかもしれません。
ただ、福祉施設は「普通の住宅」より、建物に求められる条件が厳しくなります。先に確認しておきたい点を6つにまとめました。

・建築基準法
2019年6月の改正で、用途を変える部分が200㎡以下なら、福祉施設などへの用途変更に建築確認の手続きはいらなくなりました。ただし、国土交通省は、手続きが不要でも建築基準法や消防法に合わせることは必要だと注意しています。
・消防法
2015年4月から、介助がなければ避難が難しい人が主に入居するグループホームなどでは、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置が原則必要になりました。どの基準が当てはまるかは、入居する人の状態によって変わります。
・耐震
1981年5月以前に建築確認を受けた「旧耐震」の家は、耐震診断や補強が必要になることがあります。たとえば埼玉県の空き家グループホーム整備の補助では、古い建物の場合に耐震診断結果の提出を求めています。
・運営の基準
グループホームを運営するのは事業者で、都道府県などの指定を受ける必要があります。居室の広さや立地など、細かい基準があります。
・貸し方
持ち主が自分で運営するのではなく、社会福祉法人・NPO・株式会社などの事業者に「建物を貸す」形が中心です。改修をどちらが負担するか、補助金を使う場合に何年使い続ける条件がつくかは、契約の前に確かめておきましょう。
・支援
国の空き家対策の補助(空き家対策総合支援事業など)のほか、自治体が独自に補助を出している例もあります。埼玉県には空き家を使った重度障害者グループホームの改修補助、新潟市には空き家をグループホームなどに使うときの改修補助があります。神戸市や東京都大田区のように、空き家の持ち主と福祉の事業者をつなぐ窓口を設けている自治体もあります。
なお、具体的な条件は、建物の状態、入居する人、自治体によって変わります。
「うちの家で使えるか」は、自治体の建築・消防・福祉の窓口や、建築士に確かめるのが確実です。
福祉施設として貸すのは、すべての空き家に向く方法ではありません。
広さや間取り、耐震性、地域でどんな施設が求められているかによって、向き不向きがはっきり分かれます。
売却や解体のほうが合っている家も、もちろんあります。どれが正解かは、家ごと、家族ごとに違います。
ただ、ここまで見てきたように、
・使い道のない空き家の4割は「このまま持っておく」と考えられている
・相続された空き家の7割超は1980年以前の古い家
・一方で、地域の福祉の住まいや通いの場を必要とする人は増えている
という状況があります。
決めないまま時間が過ぎると、家は傷み、選べる道は少しずつ狭まっていきます。
今日からできることを4つ挙げます。
・家の基本情報を確かめる(建てた年、延べ床面積、間取り、建築確認の書類があるか)
・市区町村の空き家バンクや、空き家と福祉事業者のマッチング制度があるかを調べる
・自治体の空き家窓口に「福祉の場として貸せる可能性」を聞いてみる
・家族で「売る・貸す・解体する・福祉に使ってもらう」の4つを並べて話してみる
実家が、誰かの新しい暮らしの場所になる。
そんな使い道も、選択肢の1つとして知っておいてください。
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■出典
・厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5年度老人保健事業推進費等補助金、九州大学 二宮利治教授)資料
https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf
・厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第257回 資料3「認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)」(2026年5月25日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001703593.pdf
・厚生労働省「令和6年度報酬改定後の主なサービスの動向について」(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第47回、2025年6月25日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001508086.pdf
・国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント」(2025年8月29日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907435.pdf
・総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
・国土交通省「小規模な建築物の所有者の皆様へ(建築基準法改正により小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました)」
https://www.mlit.go.jp/common/001299734.pdf
・福山市消防局「スプリンクラー設備の設置義務の拡大について」(2015年施行の消防法施行令改正)
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/40421.pdf
・富山県「グループホーム等における消防設備の設置義務」
https://www.pref.toyama.jp/documents/3222/01291729.pdf
・厚生労働省・国土交通省 事務連絡「空き家を活用したグループホーム等の整備について」(2016年8月25日、和歌山県掲載)
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/careref/shisetuseibi/akiyadegh.pdf
・埼玉県「空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業費補助金 募集要領」
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/215348/01_r6_2bosyu-yoryo.pdf
・新潟市「令和7年度 新潟市空き家活用推進事業」
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/jukankyo/yushi_josei/akiyakatsuyo.files/01_akiyafukushi_leaflet.pdf
・神戸市「障害者グループホームの整備(空き家・空き地地域利用バンク)」
https://www.city.kobe.lg.jp/a97737/business/annaitsuchi/shogaifukushi/shisetsusebi/seibi.html
・大田区「空家活用事例(マッチング成立事例)」
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/akiya_taisaku/matching-case.html
※「使用目的のない空き家」は、国土交通省の調査の区分です。総務省の統計で「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」にあたるものは、2023年に約386万戸です。
※認知症高齢者数は、2022年の性・年齢別有病率が一定と仮定した推計値です。
※障害者グループホームの利用者数は国保連データ(各年12月)、介護サービスの2026・2040年度の数値は自治体の推計の集計値です。
※建築基準法・消防法の扱いは、建物の規模や構造、入居する人の状態によって異なります。補助金の対象や金額は年度ごとに変わります。実際に検討するときは、自治体の建築・消防・福祉・空き家の各窓口に確認してください。
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