
今回は、「売りにくい」と言われやすい家の話です。
「この家は再建築不可なので、なかなか買い手がつきません」。実家の空き家を不動産会社に相談して、こう言われる方がいます。家の前の道がとても狭い。車が入れない細い路地の奥にある。道路から長い通路を通らないと玄関に着かない。古い住宅地では、珍しくない形です。
この記事では、「道が弱いと言われる家」がどれくらいあるかを確かめたうえで、再建築不可の空き家を売る・活かすための4つの方法を紹介します。「もう打つ手がない」と決めつける前に、確かめられることは意外と残っています。
まず言葉の整理です。建物を建てる敷地は、原則として「建築基準法上の道路(原則、幅4m以上)」に2m以上接していなければなりません。これを「接道義務」といいます。火事や災害のときに、消防車や救急車が入り、人が逃げられるようにするための決まりです。
この条件を満たさない敷地では、今ある家を壊すと、新しい家を建てられません。これが「再建築不可」と呼ばれる状態です。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」には、住宅の敷地がどんな道に接しているかを調べた項目があります。これを集計すると、次のとおりです。
・敷地が道路に接していない住宅:約100万戸
・幅2m未満の道だけに接している住宅:約226万戸
・合わせて約326万戸。住宅全体(約5,566万戸)の5.9%、約17軒に1軒です。

ただし、この数字は「再建築不可の家の数」そのものではありません。統計は道の幅を調べたもので、その道が法律上の道路かどうかまでは分からないからです。「接道の条件を満たしにくい家の規模感」として読んでください。
同じ統計を、家が建った時期別に見ると、はっきりした傾向があります。
・1970年以前に建った家:12.1%(約8軒に1軒)
・1971〜80年:7.0%
・1981〜90年:5.6%
・2011年以降:4.6%

1970年以前の家は、最近の家のおよそ2.6倍の割合です。親世代・祖父母世代が建てた家ほど、接道の条件を満たしにくいことが分かります。
相続で空き家になりやすいのは、まさにこうした古い家です。「実家が再建築不可だった」というのは、決して特別な話ではありません。
再建築不可の理由が「道路に接している長さが2mに足りない」というケースでは、隣の土地を少し買ったり借りたりして、接道を2m以上にできれば、建て替えができるようになる可能性があります。
逆の発想もあります。隣の家にとっては、自分の敷地を広げられる土地です。駐車場や庭にしたい、将来の建て替えに使いたい、という理由で買ってくれることがあります。再建築不可の土地にとって、隣の人は最も有力な買い手の一人です。
ただ、隣人との直接の交渉は、こじれると関係が悪くなりやすいものです。全日本不動産協会のコラムでも、仲介を入れることが大切だとされています。
「道が狭いから再建築不可」と思い込んでいても、役所で調べると建てられることがあります。確認したいのは次の2つです。
・「2項道路」かどうか
幅4m未満の道でも、建築基準法42条2項の「みなし道路(2項道路)」に指定されていれば、道の中心から2m下がった位置(セットバック)を境界にすることで、建て替えができます。下がった部分は道路として使うため、敷地は少し狭くなります。
・43条2項の「認定」「許可」が使えるか
法律上の道路に接していなくても、周りに広い空き地がある、幅4m以上の通路に接しているなど一定の条件を満たし、自治体(特定行政庁)が安全上支障がないと認めれば、建てられる特例があります。
国土交通省の資料によると、この43条2項の特例は、令和5年度に全国で認定1,232件、許可6,579件、合わせて7,811件ありました。「建てられない」と言われがちな敷地でも、毎年これだけの数が認められています。

基準は自治体ごとに違い、必ず認められるわけではありません。まずは市区町村の建築指導課などで、家の前の道が建築基準法上どの扱いかを聞いてみてください。
2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法で、「空家等活用促進区域」という仕組みができました。市区町村がこの区域と活用の方針を定めると、区域内の空き家について、接道の基準や用途の規制がゆるむ特例が使えるようになります。
例えば東京都練馬区の事例では、幅1.8m以上4m未満の道に2m以上接していれば、耐火性などの条件つきで建てられるようにしています。
区域を定めるかどうか、どこまでゆるめるかは市区町村が決めるため、まだ区域がない地域も多いのが現状です。それでも、空き家がある市区町村の空き家担当窓口に「活用促進区域の予定はありますか」と聞いておく価値はあります。
建て替えができなくても、土地や建物の使い道はあります。
・今の家を直して住む、貸す
・倉庫や事務所として使う
・家を壊して、駐車場や資材置き場として貸す
ただし、リフォームには注意点があります。2025年4月から建築基準法が改正され、木造2階建てなどの家で、壁・柱・床・屋根などの過半を直すような大規模なリフォームには、建築確認が必要になりました。再建築不可の家では、計画できる工事の範囲が限られる場合があります。工事の前に、建築士や役所に確認してください。
また、家を壊すと、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)がなくなり、税金が上がることがあります。壊す前に、使い道と費用の両方を考えておくことが大切です。
自分で活かすのが難しい場合は、再建築不可物件を専門に扱う買取業者に売る方法もあります。業者が隣地との交渉や活用を自分で行う前提で、現状のまま買い取ってくれることがあります。全日本不動産協会のコラムでは、再建築不可物件は周辺相場の1〜5割程度で購入できるとされています。価格は安くなりやすいため、1社だけで決めず、複数の会社に査定を頼んで比べてください。

再建築不可の空き家は、確かに売りにくい家です。ただ、「建てられない」と言われた理由を一つずつ確かめると、使える方法が見つかることがあります。どの方法が合うかは、道の種類、隣地の状況、地域によって変わり、どれが正解かは家庭によって違います。
一方で、決めずに時間が過ぎると、以前お伝えしたように維持費は毎年かかり、家の傷みも進みます。傷んだ家は、活かす選択肢も、売る値段も狭めてしまいます。
今日できることは、次の4つです。
・市区町村の建築指導課で、家の前の道が「建築基準法上の道路」か「2項道路」かを聞く
・法務局で、土地の公図と登記を取り、隣地の持ち主を確かめる
・市区町村の空き家窓口で、「空家等活用促進区域」の有無と予定を聞く
・再建築不可を扱える不動産会社や買取業者、2〜3社に査定を頼んで比べる
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■出典
・総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅の構造等に関する集計 第204-2表(2025年1月29日公表)
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyougai.html (統計表はe-Statで「住宅・土地統計調査 204-2」と検索)
(建築時期別の数値は、同表を基にした株式会社リアテクスの集計を参照:https://reatex.co.jp/column/hatazaochi-saikenchikufuka/)
・総務省統計局「平成15年住宅・土地統計調査 用語の解説」(敷地に接している道路の幅員)
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2003/1-3.html
・国土交通省 住宅局「接道規制のあり方について」(資料3)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001894185.pdf
・国土交通省「空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン」(令和8年9月)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002019840.pdf
・国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001589991.pdf
・国土交通省「建築基準法改正 建築確認(大規模なリフォームについて)」リーフレット(2025年3月版)
https://www.mlit.go.jp/common/001765901.pdf
・東京都都市整備局「第43条第2項に基づく認定・許可の取扱い」
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/kijun/43.htm
・公益社団法人 全日本不動産協会「再建築不可物件|特徴と価値を掘り起こす方法」(2026年6月9日)
https://www.zennichi.or.jp/column/non-rebuildable-property/
※住宅数は、居住世帯のある住宅の数(2023年10月1日現在)です。「道路に接していない」には、道路に接している部分の長さが2m未満の敷地を含みます。統計は道の幅を調べたもので、建築基準法上の道路かどうかは区別していないため、再建築不可の戸数とは一致しません。
※割合は、各建築時期の住宅数に占める「道路に接していない」「幅員2m未満の道路」の合計の割合です。全国計の住宅数には建築時期「不詳」を含みます。
※接道義務は、都市計画区域・準都市計画区域内の敷地に適用されます。セットバックの幅、43条2項の認定・許可、空家等活用促進区域の特例の基準は自治体ごとに異なります。詳しくは、市区町村の建築指導課・空き家担当窓口にご確認ください。
※大規模なリフォームとは、建築基準法の大規模の修繕・模様替にあたるもので、主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)の一種以上について行う過半の改修等を指します(国土交通省)。
※買取価格の目安は民間団体のコラムによるもので、立地や状態によって大きく異なります。
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