
「維持費が掛かるから売ろう」と決めたとき、次に気になるのが「売った後に、何か言われないだろうか」ということです。
雨漏り、シロアリ、水道管の故障。長く住んでいない実家だと、売る側も家の状態をよく知らないことが少なくありません。
この記事では、売却後のトラブルのもとになる「契約不適合責任(けいやくふてきごうせきにん。以前は瑕疵担保責任と呼ばれていたもの)」と、その責任を軽くする「免責特約」について、公的データと条文をもとに整理します。
この記事で分かること
・空き家の多くが「古くて、状態を知らない家」である理由
・売った後に買主から受けうる4つの請求と、その期間
・免責特約が効く場面と、効かない場面
・トラブルを防ぐために、売る前にできること
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、世帯が持っている空き家(貸す・売る・別荘用を除く)のうち、1970年以前に建てられた家が44.6%、1971〜1980年が22.8%でした。
合わせて67.4%。およそ3分の2が、築40年を超える家ということになります。
また、こうした空き家を手に入れた方法は「相続・贈与」が61.6%と最も多くなっています。

ここから見えてくるのは、空き家の多くが「古い」うえに、「持ち主が長く住んでいない、または住んだことがない家」だということです。
売る側が家の傷みに気づいていない。これが、売った後のトラブルにつながりやすいポイントです。
買う側も、この点を気にしています。国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査」では、注文住宅を建てた世帯が中古住宅を選ばなかった理由として、28.9%が「隠れた不具合が心配だったから」と答えています。
2020年4月の民法改正で、それまでの「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変わりました。
考え方は「隠れた欠陥があるか」から、「引き渡した家が、契約の内容と合っているか」へ。
契約の内容と合っていないとき、買主は売主に次の4つを求めることができます。
・修理などを求める(追完請求)
・代金を減らすよう求める(代金減額請求)
・損害の賠償を求める(損害賠償請求)
・契約をやめる(契約の解除)
旧制度では「損害賠償」と「解除」が中心でしたが、修理や減額の請求がはっきり条文に書かれました。

期間にも注意が必要です。特約がない場合、買主は不具合を「知った時から1年以内」に売主へ通知すればよい、とされています(民法第566条)。
つまり、引渡しから年数がたっていても、買主が気づいてから1年以内に知らせてくれば、責任を問われる可能性があります。
(通知した後の権利は、知った時から5年、権利を使える時から10年で時効になります)
古い家ほど、売った後に不具合が見つかる可能性は高くなりやすいもの。だからこそ、契約書で責任の範囲と期間を決めておくことが大切になります。
契約不適合責任は、当事者どうしの話し合いで軽くしたり、なくしたりできるルールです(任意規定といいます)。
そのため、売買契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」と書く「免責特約」を入れることができます。
・個人が個人に売る場合:原則として有効です。全部を免責にすることも、期間を「引渡しから3か月」などに短くすることもできます。
・個人が不動産会社に売る場合(買取):原則として有効です。
・不動産会社が個人に売る場合:宅地建物取引業法第40条により、期間を「引渡しから2年以上」とする特約を除いて、買主に不利な特約は無効です。
・事業者が消費者に売る場合:消費者契約法第8条により、損害賠償の責任を全部なくす条項は原則として無効です。

そして、どの場合にも共通する大切なルールがあります。
売主が「知りながら告げなかった事実」については、免責特約があっても責任を免れることはできません(民法第572条)。
たとえば、雨漏りを知っていたのに黙って「免責」で売った場合、特約は効かないということです。
裁判例の中には、売主が不具合を知らなかったことに重大な過失があったとして、特約の効力を否定したものもあります。
なお、個人どうしの売買では、不動産流通経営協会の一般的な契約書のルールとして、雨漏り・建物の主要な部分の腐食・シロアリの害・給排水管の故障について、引渡しから3か月以内に請求されたものに限って売主が責任を負う、という形がよく使われています。
「全部免責」にするか、「範囲と期間を絞る」か。どちらが合うかは、家の状態や価格、買主との話し合いで変わります。
免責特約は、書けば安心というものではありません。
効き目を確かにするのは、売る前の準備です。
不動産会社から渡される「物件状況等報告書(告知書)」や「付帯設備表」に、雨漏り・シロアリ・設備の故障・過去の修理などを書き込みます。「知っていたことはすべて伝えた」という記録が、売主を守ることにもつながります。
インスペクション(建物状況調査)は、国の講習を修了した建築士が、基礎や外壁のひび割れ、雨漏りなどを調べるものです。2018年4月施行の改正宅地建物取引業法で、仲介会社は売主に調査業者のあっせんができるかどうかを示すことになりました。
「責任を負わない」のか、「引渡しから◯か月、雨漏りとシロアリだけ」なのか。範囲と期間をあいまいにしないことが大切です。
国土交通省の資料によると、個人間の売買にも使える「既存住宅売買瑕疵保険」があり、保険期間は1年・2年・5年などから選べます。また、不動産会社に直接売る「買取」は、売主が個人・買主が不動産会社という形なので、免責の特約を結びやすい売り方です(価格は仲介より低くなりやすい点も含めて比べましょう)。

まずは「家の状態を知る」ことから
空き家を売るか、貸すか、まだ持っておくか。どれが正解かは、ご家庭によって違います。
ただ、決めないまま時間が過ぎると、家の傷みは進み、売った後に問題が見つかる可能性も高くなりやすくなります。
・実家の雨漏りの跡、床の沈み、水回りの不具合を、写真とメモで残しておく
・過去の修理やリフォームの記録(領収書・図面)を探しておく
・売却を相談するときは「免責にできるか」「インスペクションは使えるか」を最初に聞く
・お住まいの自治体に、インスペクションや瑕疵保険の補助がないか調べる
「売った後」のことまで見通しておくと、売るかどうかの判断も、ずっとしやすくなるはずです。
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■出典
・総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅の構造等に関する集計 結果の概要」(2025年1月29日公表)表6
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kouzou_gaiyou.pdf
・国土交通省住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査 報告書」(2025年6月)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf
・国土交通省住宅局「既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料」(令和5年9月版)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001708073.pdf
・民法 第562条〜第566条、第166条、第572条/宅地建物取引業法 第40条/消費者契約法 第8条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/
・東急リバブル「契約不適合責任とは」(不動産流通経営協会の一般的なルールの紹介)
https://www.livable.co.jp/baikyaku/fudosan-baikyaku-faq/?p=444
※「世帯が所有する空き家」は、現住居以外に持っている住宅のうち、主な用途が貸家用・売却用・二次的住宅(別荘など)以外のもの(総務省の定義)。割合は総数(建築時期不詳を含む)に対する値です。
※「中古住宅を選ばなかった理由」は注文住宅取得世帯(全国)の複数回答です。
※民法第566条の1年の通知期間は、種類・品質の不適合が対象です。売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限は適用されません。
※免責特約の有効性は、契約の内容や個別の事情によって判断が分かれることがあります。実際の契約にあたっては、仲介する不動産会社、弁護士、各地の弁護士会や自治体の法律相談などにご相談ください。
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