この記事の要点「売れたお金が、そのまま手元に残るわけではない」。売却には、手数料や登記の費用がかかり、利益が出れば翌年に税金も納めます。思わぬ出費に慌てないよう、全体像を押さえておきましょう。主な費用は、仲介手数料、登記の費用、印紙代です。必要に応じて、測量費や解体費、片付けの費用もかかります。仲介手数料には法律で上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円(税別)」です。売却益が出た場合は、翌年に譲渡所得税を納めます。税率は所有期間が5年を超えるかどうかで大きく変わります。相続した家は、亡くなった方の購入時の価格と取得した日を引き継ぎます。購入時の契約書を捨てないようにしましょう。売却にかかる主な費用費用目安・内容仲介手数料法律で上限が決まっている(下の表を参照)登記の費用住所・氏名の変更登記、抵当権の抹消登記など。司法書士への報酬も含め数万円程度印紙代売買契約書に貼る印紙の代金住宅ローンの一括返済手数料ローンが残っている場合。金融機関によって異なる測量費境界が確定していない場合。境界確定の測量は数十万円かかることもある片付け・解体の費用必要に応じて相続した家の場合は、これとは別に相続登記の費用もかかります。仲介手数料の上限売買価格上限(税別)200万円以下の部分5%200万円を超え400万円以下の部分4%400万円を超える部分3%売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%+6万円(税別)」の式で計算できます。たとえば、1,500万円で売れた場合の上限は、1,500万円×3%+6万円=51万円(税別)です。なお、2024年7月からは、800万円以下の物件について、通常の上限を超えて最大33万円(税込)まで受け取れる特例が設けられました。安い空き家ほど、この特例が関係してきます。売却益にかかる税金(譲渡所得税)家を売って利益が出た場合は、その利益(譲渡所得)に所得税と住民税がかかります。譲渡所得は、次の式で計算します。譲渡所得 = 売却額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除取得費:家を買ったときの代金など(建物は、経過した年数に応じて価値を差し引きます)譲渡費用:仲介手数料や印紙代など、売るためにかかった費用特別控除:要件を満たす場合に差し引ける金額(空き家の3,000万円特別控除など)所有期間で税率が大きく変わる区分所有期間税率(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)短期譲渡所得5年以下39.63%長期譲渡所得5年超20.315%所有期間は、売却した年の1月1日の時点で判定します。相続した家は「取得日」と「取得費」を引き継ぐ相続した家の場合、所有期間や取得費は、亡くなった方が購入したときのものを引き継ぎます。親が長く住んでいた家であれば、多くの場合、長期譲渡所得になります。注意したいのは、取得費がわからない場合です。購入時の契約書などがないと、取得費は売却額の5%とみなされます。その結果、譲渡所得が大きく計算され、税額が増えてしまうことがあります。実家の片付けの際は、購入時の売買契約書や、建築時の見積書・パンフレットなどを捨てないよう注意しましょう。相続税を納めた場合相続税を納めた方が、相続税の申告期限から3年以内に相続した家を売った場合、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。売却の翌年に増える負担にも注意売却益が出た場合、自営業の方など国民健康保険に加入している方は、翌年の保険料が上がることがあります。売った後に届く税金や保険料の通知に驚かないよう、あらかじめ資金を取り分けておくと安心です。税金の計算や特例の適用は、個別の事情によって変わります。具体的な税額は、税務署や税理士に確認してください。よくある質問Q. 仲介手数料は値引きしてもらえますか?法律で決まっているのは上限の額です。一般的には上限どおりの額で請求されることが多いですが、金額は媒介契約の際に確認しておきましょう。Q. 安い空き家でも、仲介手数料はかかりますか?かかります。2024年7月からは、800万円以下の物件について、通常の上限を超えて最大33万円(税込)まで受け取れるようになりました。安い物件ほど、手数料の割合は大きくなる点に注意しましょう。Q. 売却で利益が出なかった場合も、確定申告は必要ですか?利益が出なかった場合は、原則として譲渡所得税はかかりません。ただし、特例を使う場合などは申告が必要になることがあるため、税務署や税理士に確認しましょう。【PR】不動産一案件未定【PR】売ると決めていなくても、相場を知っておくだけで選べる道が増えます。こんな方に向いています実家がいくらで売れそうか、まず知りたい方複数の不動産会社を比べてから決めたい方AFF_IKKATSU_POINT(公式サイトで確認できる特徴。不要なら行ごと削除)申し込む前に知っておきたいこと申し込むと、複数の会社から電話やメールで連絡が来ることがあります。査定価格の高さだけで会社を選ばず、価格の根拠と販売計画を説明してもらいましょう。無料で複数社の査定を受ける外部のサイトに移動します。広告主のサービス内容・条件は、リンク先で必ずご確認ください。あわせて読みたい記事次に読むと、流れがつかめます空き家の3,000万円特別控除とは? 要件・期限・注意点をまとめて解説空き家の3,000万円特別控除とは? 要件・期限・注意点をまとめて解説空き家を売るまでの流れと必要書類。相続から引渡しまで自分でできる空き家の簡易査定。土地と建物の価格の目安を計算する方法空き家は仲介と買取のどちらで売る? 違いと選び方ご注意法律や税制は改正されることがあり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きや申告の前に、法務局・市区町村・税務署などの窓口、または弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。

