自分の山の木が電線や隣家に倒れそう!空き家と一緒に相続した「いらない山林・原野」の処分法

相続した山林・原野の木が電線や隣家に倒れそうなとき、責任は遠くに住む所有者にあります。国の引き取り制度で森林が断られやすい理由と、手放す方法を整理しました。

相続した山の木の責任は所有者に

実家の空き家を相続したら、登記簿の中に「山林」や「原野」が入っていた。場所もよく分からないし、行ったこともない。そんな話は、地方に実家がある方からよく聞きます。

困るのは、台風や大雪のあとです。「お宅の山の木が電線にかかっている」「枝がうちの屋根に伸びてきている」と、突然連絡が来ることがあります。使っていない山でも、木は毎年育ち、傷んでいきます。

この記事では

・山の木について所有者が負う責任

・国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)の実績

・山の値段と、手放すのにかかる費用

・現実的な5つの手放し方

を順番に整理します。

木が電線にふれる事故は、年に約2,500件前後

総務省の調査によると、高圧の配電線(電柱にかかっている線)で起きた事故のうち、木がふれたことによるものは、年間2,500件前後あります。事故全体の約2割弱です。

樹木接触の停電事故

2019年の台風15号では、千葉県を中心に倒木で電線が切れ、広い範囲で停電が続きました。こうした事故を防ぐため、電力会社や自治体は前もって木を切る「事前伐採」を進めていますが、その手続きには「所有者を探して、切ってよいか交渉する」ことが含まれます。

つまり、所有者が分からない山、連絡がつかない山ほど、対策が遅れやすいということです。

もし自分の山の木が電線にふれている、または近いと連絡を受けたら、自分で切ろうとせず、電力会社に連絡してください。電線の近くの作業は、感電の危険があります。

山の木の責任は、遠くに住んでいても所有者にあります

民法には、木の「植え方や支え方(管理)」に問題があって他人に損害を与えたとき、所有者などが賠償責任を負うというルールがあります(民法717条2項)。中が腐った木が倒れて隣家を壊した、というケースが典型です。

山林の所有者が負うルール

ほかにも、知っておきたいルールがあります。

・枝の越境:2023年4月の民法改正で、枝を切るよう求めても相当の期間(目安は2週間程度)切らない場合や、所有者が分からない場合などは、隣の人が自分で枝を切れるようになりました。その費用は所有者に請求されることがあります。

・森林の届出:相続で森林の所有者になったら、90日以内に市町村へ届出が必要です。面積に関係なく、遺産分割が終わっていなくても必要です。

・相続登記:2024年4月から義務になりました。取得を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。

「行ったこともない山だから関係ない」とは言えないのが、今のルールです。

国に引き取られた土地のうち、森林は約7%

「いらない土地は国に返せばいい」と思われるかもしれません。2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地を、条件を満たせば国が引き取る仕組みです。

国庫帰属制度の実績

法務省の統計(2026年9月30日現在・速報値)では、申請は6,125件。そのうち登記上の地目が「山林」のものは928件でした。一方、国に帰属した3,231件のうち「森林」は229件、約7%です。

申請と帰属では分類の基準が違うため単純には比べられませんが、森林は宅地や農地に比べて、引き取られている件数が少ないことが分かります。

森林は「手入れが必要」で断られやすい

不承認になった理由を見ると、山林ならではの事情が見えてきます。

不承認の理由

多いのは「地上に工作物・車両・樹木などがあり、管理の妨げになる」(46件)と、「国による追加の整備が必要な森林」(37件)です(2026年7月31日現在)。間伐されずに荒れた山や、倒れそうな木がある山は、そのままでは引き取ってもらいにくいということです。

また、林野庁の資料では、国に帰属した森林は平均957㎡、中央値330㎡と小さな土地が多く、点在していて管理が大変だとされています。

一方で注目したいのが「取下げ」です。取下げは1,102件あり、そのうち571件は「隣の人や自治体が引き受けるなど、活用の見込みが出た」ためでした。国に申請する過程で、近くに引き受け手が見つかることもあるのです。

山の値段より、手放す費用が高いこともあります

では、山はいくらで売れるのでしょうか。日本不動産研究所の調査では、全国平均の山林(用材林地)の価格は10a(1,000㎡)あたり40,533円です(2025年3月末現在)。

試算価格と手放す費用

これをもとに試算すると、

・1,500㎡の森林:山林としての価格は約6万円、国庫帰属の費用は約28.4万円

・3,000㎡の森林:山林としての価格は約12万円、国庫帰属の費用は約31.4万円

となります。国庫帰属の費用は、法務省が示す森林の負担金の例(1,500㎡で約27万円、3,000㎡で約30万円)に、審査手数料14,000円(1筆と仮定)を足したものです。

ご自身の山は「面積(㎡)÷1,000×約4万円」がおおよその目安です。ただし、道に面しているか、木が育っているかなどで価格は大きく変わります。ご自身の面積と条件に置き換えて考えてみてください。

山は「持っていれば資産」とは限りません。値段がつきにくい一方で、倒木や越境のリスクと管理の手間は毎年続きます。

まずは「どこに、どれだけあるか」から

いらない山林を手放す道は、主に5つあります。

処分の選択肢

・隣の山の持ち主や森林組合に相談する

・山林を扱う売買サイトや不動産会社に相談する(空き家と一緒に相談すると話が進みやすいことも)

・森林経営管理制度で、市町村に管理を任せる(所有権は残る)

・相続土地国庫帰属制度で、国に引き取ってもらう

・相続の前なら、相続放棄も選択肢(ただし空き家も預金も含めて、すべてを手放すことになる)

どれが正解かは、山の場所や状態、家族の事情によって違います。ただ、どの方法でも最初に必要なのは「どこに、どれだけの山があり、境界はどこか」が分かっていることです。国庫帰属でも、境界が明らかでないことは却下の理由になります。時間がたつほど、境界を知る人は減り、木は育ち、手放しにくくなっていきます。

今日できることは、次の4つです。

・固定資産税の納税通知書や名寄帳で、山林・原野がないか確認する

・法務局で登記簿と公図をとり、場所と名義を確かめる

・相続で森林を取得していたら、市町村に所有者届出を出す(90日以内)

・法務局の国庫帰属の相談(予約制)や、市町村の林務担当に一度相談してみる

空き家の売却や活用を考えるときは、一緒に相続した山林や原野もあわせて整理しておくと、あとで家族が困りにくくなります。

__________

■出典

・総務省行政評価局「倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査 結果報告書」(2025年3月)

 https://www.soumu.go.jp/main_content/001000909.pdf

 (元データ:経済産業省「電気保安統計」)

・総務省「倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査<結果に基づく通知>」(2025年3月28日)

 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_250328000180681.html

・法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年9月30日現在・速報値、および2026年7月31日現在・速報値)

 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html

・法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」

 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html

・法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

 https://www.moj.go.jp/content/001376268.pdf

・林野庁「相続土地国庫帰属制度に係る現状と課題」(2026年3月4日)

 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/gaiyo/kasituke/attach/pdf/kokuyuurinyanokatsuyou-62.pdf

・林野庁「森林の土地の所有者届出制度」

 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/index.html

・林野庁「森林経営管理制度」

 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/

・日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」(2025年3月末現在、2025年10月30日公表)

 https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/farmland-and-forest-survey_20251.pdf

・目黒区「樹木の越境など近隣の空家等への対応」(民法233条の解説)

 https://www.city.meguro.tokyo.jp/juutaku/kurashi/sumai/zyumokunoekkyou.html

・横浜市「越境した枝の切取り」

 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/kiritori.html

※国庫帰属制度の数値はいずれも法務省の速報値です。申請件数は登記上の「地目」、帰属件数は現況の「種目」で分類されており、両者は単純には比べられません。審査中の案件は含まれていません。

※不承認・却下・取下げの理由は、1件で複数の理由にあたる場合があります。

※山林の価格は全国平均の普通品等の価格で、実際の取引価格は立地・道路・樹木の状態などで大きく異なります。

※国庫帰属の費用は法務省が示す負担金の例と審査手数料(1筆14,000円)による試算です。森林の負担金は面積に応じて計算され、測量・書類作成・専門家への依頼費用は含みません。正確な額は法務省の自動計算シートや法務局で確認してください。

※民法717条・233条の適用は個別の事情によります。具体的なトラブルは弁護士・司法書士、自治体の法律相談などにご相談ください。

※相続放棄は相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要で、すべての財産を相続しないことになります。放棄の時に財産を現に占有している場合は、次の相続人などに引き渡すまで保存の義務があります(民法940条)。

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