不動産売却の費用と税金

「家を売却すると、結局、手元にはいくら残るんだろう？」
「仲介手数料とか税金とか、なんだか色々引かれて、思ったより少なくなってしまうんじゃ…」

 

家の売却を考えたとき、お金のことは最も大きな不安の一つですよね。特に、売却にはどんな「費用」がかかり、どんな「税金」を納める必要があるのか、全体像が見えないと計画も立てられません。

 

でも、ご安心ください。事前に「何に」「いくらくらい」かかるのかを知っておけば、慌てることはありません。ここでは、空き家の売却にかかるお金の話を、どこよりも分かりやすく解説します。

 

まずは知っておきたい！売却にかかる「費用」
家を売却するときには、不動産会社や専門家に支払う、いくつかの費用が発生します。代表的なものは以下の4つです。

 

1. 仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）
これが、売却費用の中で最も大きな割合を占める費用です。家を売るために頑張ってくれた不動産会社に、成功報酬として支払います。

 

計算方法： （売買価格 × 3% + 6万円）+ 消費税

 

例： 家が1,000万円で売れた場合 → （1,000万円 × 3% + 6万円）+ 消費税 = 39万6,000円

 

この手数料は、あくまで売却が成功した場合にのみ発生します。

 

2. 印紙税（いんしぜい）
買主と交わす「売買契約書」に貼る、収入印紙の代金です。契約金額によって、税額が決まっています。

 

例： 契約金額が1,000万円超～5,000万円以下の場合 → 1万円

 

3. 登記費用（とうきひよう）
家の名義をあなたから買主に変更する手続き（登記）を、司法書士という法律の専門家にお願いするための費用です。これには、手続きそのものにかかる税金（登録免許税）と、司法書士への報酬が含まれます。一般的に、5万円～10万円程度が目安です。

 

4. その他の費用
状況によっては、以下のような費用がかかる場合もあります。

 

残置物撤去費用： 家に残った荷物の片付けを業者に頼む場合の費用。

 

解体費用： 家を解体して更地で売る場合の費用。（※安易な解体はおすすめしません）

 

測量費用： 隣の土地との境界線がはっきりしない場合に、土地の測量を専門家に依頼する費用。

 

忘れてはいけない！売却にかかる「税金」
次に、税金の話です。家を売って利益が出た場合、その利益に対して税金（譲渡所得税・住民税）がかかります。

 

「え、売ったお金全部に税金がかかるの！？」
いいえ、違います。税金がかかるのは、あくまで「売って得した利益（譲渡所得）」に対してだけです。

 

利益の計算方法：
利益 = 売却価格 - （その家を買ったときの値段 ＋ 売るためにかかった費用）

 

【重要】相続した空き家なら、税金がゼロになる可能性も！

 

「親が買ったときの値段なんて、古すぎて分からない…」
そうですよね。相続した家の場合、買ったときの値段が分からないケースは非常に多いです。

 

しかし、そんな時に使える、とても心強い制度があります。それが、「空き家の3,000万円特別控除」です。

 

これは、一定の条件を満たす相続した空き家を売却した場合、計算した利益から最大で3,000万円を差し引くことができる、という夢のような特例です。

 

例えば、計算上の利益が500万円だったとしても、この特例を使えば利益は0円になり、結果として税金は1円もかからなくなります。

 

この特例が使えるかどうかには、家の建てられた時期や、あなたが相続してから売却するまでの期間など、いくつかの条件があります。

 

【免責事項と専門家への相談喚起】
税金のルールは非常に複雑で、法律が改正されることもあります。この記事は、あくまで基本的な知識をご理解いただくためのものです。
あなたのケースで特例が使えるか、税金がいくらになるかといった最終的な判断は、必ず売却を依頼する不動産会社の担当者や、税理士といった専門家にご相談ください。

 

【まとめ】
家の売却には、確かに様々な費用や税金がかかります。しかし、事前にその内容を知っておけば、決して怖いものではありません。特に、税金を大きく減らせる特例の存在は、必ず覚えておきましょう。

 

まずは、あなたの空き家がいくらで売れそうか、その価値を知ることが、正確な費用や税金を把握するための第一歩です。